トランプ米大統領は16日に署名し、同法は成立した
（台北 17日 中央社）トランプ米大統領は16日、米国の全レベルの官僚の台湾訪問許可を盛り込んだ「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。中華民国外交部（外務省）は17日、米国の行政、立法機関の善意と支持に対し「心からの歓迎と感謝」を示した。
同法は、▽閣僚級の国家安全保障高官や軍将官、行政機関官僚を含む全てのレベルの官僚の台湾訪問、相手方官僚との面会▽米国を訪問する台湾高官個人の尊厳を尊重する形での受け入れや、国務省、国防総省、その他閣僚級高官との面会などを認めるもの。法成立によって両首脳の相互訪問にも道を開いた。
台米高官の相互訪問は、1979年の断交と台湾関係法の施行以来、米側によって規制されてきた。台湾旅行法は今年の1月に下院を通過し、2月には上院でも可決された。トランプ大統領は、自ら署名することで交流強化支持の立場を明確に示したとみられている。
外交部は、トランプ氏は大統領就任以来、ビジネスや文化教育、グローバル・テロ対策フォーラム（GCTF）など各関連省庁のベテラン官僚を頻繁に台湾に派遣してきたと指摘。これらの取り組みを通じて双方の協力関係はより密接になったとして米議会の友人の善意やトランプ政権の友好的な行動に感謝した。
総統府の林鶴明報道官も17日、米国各界が長期にわたって各分野で台湾を固く支持してくれたことに感謝すると述べ、「国際社会の一員として引き続き米国とより強固な協力関係を築き、共に地域の平和安定と福祉のために力を尽くしたい」として両国の関係深化に期待を示した。