最低賃金の引き上げについて説明する許銘春・労働部長（労相）
（台北 17日 中央社）労働部（労働省）は16日、来年1月1日から最低賃金を月額5％、時間額7.14％引き上げると発表した。同日召集された「基本工資（最低賃金）審議委員会」で決まった。行政院（内閣）の承認を経て実施されれば、労働者約225万人が恩恵を受ける見通し。月額最低賃金は1100台湾元（約4000円）増の2万3100元（約8万3000円）に、時間額は10元（約36円）増の150元（約540円）に引き上げられる。
これを受け、外遊中の蔡英文総統は自身のフェイスブックに「かつて低賃金の代名詞だった22K（2万2000元）がついに歴史になった」とするコメントを投稿。蔡総統は、全国民の努力が実って台湾経済はようやく長年の停滞から抜け出し、好転しつつあるとした上で、「その成果が最低賃金引き上げにつながった」と喜びを示した。
審議委員会は毎年第3四半期に開かれる。1997年以降、調整幅が最も大きかったのは2007年の月額9.09％、時間額43.94％。それ以外の年は、1～5％台にとどまっている。