日本の対台湾窓口機関の公益財団法人「交流協会」は、来年１月１日から新たに名称を「日本台湾交流協会」に変更すると、ウェブサイトで明らかにした。
交流協会の担当者は、名称変更は認知度の向上が目的だと述べた。
日本は中国と外交関係を持つ一方、台湾とは正式な関係はなく、交流協会は事実上、大使館として機能している。
中国外務省の華春瑩報道官は定例会見で、「台湾をめぐる日本の否定的な行為は極めて不快だ」と述べた。
報道官は、中国は日本に対し「一つの中国」原則の維持や台湾関連問題への適切な対応を求めると指摘。台湾と国際社会に誤ったメッセージを送ったり、日中関係で新たな混乱を生じさせたりしないよう求めると述べた。
（台湾側記事：台北 28日 中央社）日本の対台湾窓口機関、交流協会は28日、来年1月1日から名称を「日本台湾交流協会」に変更すると発表した。外交部は同日、「新名称は同協会の台湾における業務の実質的な内容を明確に反映し、台日双方の関係が引き続き前向きに発展していくことを裏付けた」とコメントし、歓迎の意を表明した。
中華民国（台湾）と日本は、1972年9月29日に日本が「中華人民共和国」と国交を結んだのを機に断交。交流協会は同年12月1日、日台間の経済、貿易、技術、文化などの民間交流関係を維持するために設立された。
外交部によると、台湾にとって日本は3番目の貿易相手国。台湾は日本にとって4番目の貿易相手国となっている。2015年の両者間の貿易額は579億米ドル（約6兆8100億円）に達した。また、同年の相互訪問者数は530万人を超え、今年は600万人の突破が見込まれている。
外交部は、台日は民主、自由、法の支配といった普遍的価値を共有しており、各種世論調査では双方の市民の友好的な感情が明らかになっているとした上で、台日は今後も既存の良好な基礎の下、各分野における互恵関係を深めていくことだろうと期待を示した。